「GDPR法」は日本の中小企業経営者も注視すべし。

法律・セキュリティ・リスクマネジメント

国内の中小企業経営者の方へ。

『GDPR』をご存知ですか?

2018年5月25日、欧州連合にていよいよ施行されました。

GDPRとは、一般データ保護規則General Data Protection Regulationの略です。

誤解を恐れず簡単にザックリ説明するなら「ハイパー厳しい個人情報保護規制」です。

昨今のフェイスブックなどの個人情報流出事件などに欧州は業を煮やしていたのですが、とうとう厳しい規制をかけることになりました。

どれだけ厳しいかというと、「企業の世界売上の4%もしくは、最大2,000万ユーロ(約26億円)のいずれか高い方」だそうで、企業によってはかなりの厳しい罰則になるでしょう。

「うちらには関係ないよ」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。

少なからずこの流れは日本にもいずれ来るでしょうし、欧州の人を対象にしたビジネスをやってる会社は規制を受けることになりそうです。民泊業など。

また新しい情報が入ったり、それらを精査した結果など報告していきます。

(参考記事: 知らなかったではすまされない『GDPR』の目指す個人情報新時代:神田敏晶)

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